入試情報
受験生のみなさんにとって
役立つ情報をまとめました
生活圏である地域の持続と発展のために、公共的見地から多様な知識を融合させて、 協働と自律の理念のもとに、
課題の解決策を立案できる人を育てます。
島根県立大学浜田キャンパス
教授
光延 忠彦
幅広い知識を身につけ
社会で活躍できるチカラを手に入れよう
みなさんは「地域を元気にしたい」、「世の中を良くしたい」と思ったことはありませんか。 思いやアイディアを現実のこととしてカタチにしていくには、仕組みづくりが必要です。 そのためには、法学、政治学をはじめ、社会学、政策学など幅広い知識が求められ、本コースではそれらを学んでいきます。 例えば、社会的課題の解決策を考えるときは、法の役割・解釈からアプローチしたり、政治・社会現象として分析していきます。 ぜひ、多くのみなさんの挑戦をお待ちしています。
社会学の基本的な考え方を修得します。社会構造といったマクロな視点を重視し、近代化、格差社会、消費社会、リスク社会、グローバリゼーションなど、私たちの日常生活を知らぬ間に規定している社会現象や社会的トピックについて考察します。現代の社会構造について、社会学的に分析する能力を身につけます。
第一次世界大戦から全体主義の台頭、第二次世界大戦といった20世紀の政治史を背景として、人間の生活に影響を与える政治の実態について学びます。そして、現代の政治哲学が抱えている課題と政治哲学が果たすべき役割について理解を深めます。
憲法が保障する権利について学びます。日本憲法史、主権理論、権利の保障総論、包括的基本権と平等原則、精神的自由権、経済的自由権、国務請求権・社会権、参政権など各論点を網羅し、学説・判例等に触れつつ理解を深めます。
中山間地域や地方都市の公共交通の現状と課題を学び、さらに各地の事例を紹介しながら交通政策について理解を深めていきます。 まちづくりや福祉等の関係性も踏まえた、望ましい交通政策とはどのようなものなのか検討していきます。
国家統治の権力の内、立法権と行政権に着目し、現代国家に必要な国家統治に関する行政機能について制度を中心に学びます。
都道府県、市町村などの自治体を対象に、自治、行政、選挙、財政、税などの各制度について、中央と地方の関係も踏まえながら学びます。 また、日本の地方自治に影響を与えた米国の地方自治とも比較しながら地方分権時代における日本の国と自治体との関係について理解を深めます。
民法第1編に規定されている「総則」を扱います。民法の全体像を概観し、「人」「物」「行為」という近代私法の三要素を軸に、民法の基本的な考え方を学びます。
○地方公務員(県庁・市役所・役場職員、警察官、消防官など)
○国家公務員
○各種企業
(マスコミ、コンサルティング、運輸、電気・ガス、建設、教育、広告等)
○NPO/NGO
○大学院進学
など
法学、政治学・行政学、社会学の各領域の知識を基に、地域社会の方々と協働しながら、自律した個人として、公共的な見地から課題の解決策を立案する力を身につけます。
法、政治・行政、社会に関する専門知識に加えて、経済、環境、交通等の多様な領域を学び、社会的課題を理解する力を培います。
担当教員による少人数のゼミ等を通じて、公共的な観点から自分の考えをまとめ、発表し、議論することで、課題解決策を「政策」という形で構想する力を身につけます。
生活圏である地域の持続と発展のために、公共的見地から多様な知識を融合させて、 協働と自律の理念のもとに、課題の解決策を立案できる人を育てます。
地域政策学部地域政策学科地域公共コースでは、生活圏である地域の持続と発展、そして人々の共生のために、多様性を尊重しつつ、公共的見地から多様な知識を融合させて、協働と自律の理念のもとに、課題の解決策を立案できる人材を育成します。
地域公共コースが掲げるディプロマ・ポリシーに示す能力を身につけることができるよう、次の基本的な考え方で教育課程を編成します。
「専門基礎科目群」及び「専門科目群」を履修するための基礎的な知識を幅広く修得するとともに、公共的な見地から課題の解決策を立案するために必要な広範な知識を身につけることを目的として、1年次を中心に社会科学・人文科学・自然科学の「一般教養科目」を配置します。また、情報・統計の基礎を学修するための「情報・統計科目」、外国語の活用能力を高め、多様性を尊重する態度を養うための「語学・多文化理解科目」を、それぞれ配置します。
地域社会の特性と課題について理解を深め、課題について考察する際の基本的な知識や理論・調査手法・国際的な視野を身につけることを目的として、1年次から2年次を中心に、学科共通科目として「学科コア科目」「リサーチ科目」「国際理解科目」「実習科目」を配置します。
1年次に、少人数ゼミの「地域公共基礎演習」を必修科目として配置し、法、政治・行政、社会の演習テーマにより、広く世界と日本の問題を視野に入れつつ、公共的な観点からそれぞれの学問分野の基礎的な知識・思考力を身につけるとともに、自分の考えをまとめ、発表し、議論する基礎的な素養を身につけます。
法、政治・行政、社会の各学問領域の基本的な概念・知識・理論を学ぶための科目を、地域公共コースの「コア領域科目」として配置します。また、「コア領域科目」と併せて履修を推奨する科目を、「関連領域科目」として配置します。
「専門基礎科目群」と同様、2年次から4年次に、地域公共コースの「コア領域科目」及び「関連領域科目」を配置し、体系的な学修を通じて、法、政治・行政、社会の各学問領域を中心とする高度な専門知識を確実に身につけます。
2年次から4年次に、少人数ゼミの「専門演習」を必修科目として配置し、法、政治・行政、社会の演習テーマに関する高度な専門知識の修得を目指すとともに、コースでの4年間の学修成果のまとめとして、卒業研究に関わる調査・研究を遂行します。
一般教養や、公共的諸課題を多面的に理解するための基礎・専門知識を修得するために、主として講義形式の科目を履修します。
法、政治・行政、社会などの領域における多様な知識を融合させ、活用する力(知的統合力)と多様な課題に関して公共的な見地から議論を展開する力を身につけるために、講義形式の科目を幅広く履修し、さらにすべての学年において演習などの少人数制の科目を必ず履修します。
生活圏である地域の持続と発展、そして人々の共生のために課題の解決策を立案できる人材として、次の能力を身につけた者で、定められた年限在学し、所定の単位を修得した者に学士(地域政策学)の学位を授与します。
法、政治・行政、社会の領域を中心として、幅広く知識を修得し、それらの知識を活用しながら、公共的な諸課題を構成する事象について多面的に理解することができる。
生活圏である地域の持続と発展、そして人々の共生に向けて、法、政治・行政、社会の領域と政策、環境、経済、経営等の多様な領域の知識を融合・活用しながら、公共的な諸課題に対する解決策を構想することができる。
自由、人権、法の下の平等、公正、多様性の尊重、平和等の規範的概念を適切に運用し、地域社会の多様なステークホルダーと協働しながら、多様な課題に関して公共的見地から議論を展開することができる。
多様かつ広範な事実認識に立脚しながら、課題について考察し、その成果を、自律した個人として、公共的見地から発信することができる。